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南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領が、複数政党と連立を組む国民統一政府(GNU)として新政権を樹立して6月で1年がたつ。経済界は経済政策重視の民主同盟(DA)が新政権に参加したことを歓迎したが、いまや政権内の意見対立が鮮明だ。3月12日、日本の消費 ...
フィリピンのオフィス需要を、ITを活用した業務委託サービスを手がけるIT・ビジネス・プロセス・マネジメント(IT-BPM)産業がけん引している。2024年のオフィス賃貸取引のうち、面積ベースで全体の44%を同産業が占めた。
中国政府が、人工知能(AI)などの新産業を推し進める中、香港政府も、AI研究の拠点となる「香港AI研究所」の建設費用10億香港ドル(約190億円)などを盛り込んだ2025/26年度(25年4月~26年3月)の予算を2月、発表した。
サンノゼの日系人博物館で、戦時中の日系人収容所で書かれた大量の手紙(ほとんどが日本語)が見つかり、筆者を含む日米ボランティアが翻訳に取り組んだことを紹介した(本誌3月11日号)。今回も手紙のことに触れたい。
「革命」を起こして超大国アメリカの危機を救う。常人には理解しがたいトランプの言動を歴史的視座から読み解く。 >>特集「アメリカ革命2025」はこちら ...
米国はいま「革命」のさなかにある。希代のポピュリスト、トランプ大統領は超大国をどこへ連れて行くのか。 貿易赤字の相手国への高い追加関税を予告したかと思えば、半日後には90日間凍結を宣言したトランプ大統領。その“朝令暮改”から何を読み取る?>> ...
開幕したが、依然、来場者輸送の課題は解決したとは言いがたい。鉄道会社OBからも不安の声が上がる。 >>連載「大阪・関西万博を問う」はこちら ...
4月10日の午後、観光用ヘリコプターが突然、ニューヨーク西部を流れるハドソン川に墜落した。搭乗していた6人は、操縦士1人とスペインから来ていた富豪一家5人で、全員が死亡した。その中には3人の子供もいた。ウォール街を出発して、自由の女神を空から見物した ...
1965年、茨城県出身。北海道大文学部卒。1990年、毎日新聞社入社。松本、長野両支局などを経て、学芸部。長く映画を担当する。編著に女優、香川京子さんの『愛すればこそ スクリーンの ...
1959年、山口市生まれ。東京工芸大学教授・同大学院研究科長。東京芸術大学在学中から国内外の展覧会をめぐり、毎日新聞美術担当記者を経て現職。家族同然に暮らすウサギに癒されるも ...