南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領が、複数政党と連立を組む国民統一政府（GNU）として新政権を樹立して6月で1年がたつ。経済界は経済政策重視の民主同盟（DA）が新政権に参加したことを歓迎したが、いまや政権内の意見対立が鮮明だ。3月12日、日本の消費 ...

フィリピンのオフィス需要を、ITを活用した業務委託サービスを手がけるIT・ビジネス・プロセス・マネジメント（IT-BPM）産業がけん引している。2024年のオフィス賃貸取引のうち、面積ベースで全体の44％を同産業が占めた。

中国政府が、人工知能（AI）などの新産業を推し進める中、香港政府も、AI研究の拠点となる「香港AI研究所」の建設費用10億香港ドル（約190億円）などを盛り込んだ2025／26年度（25年4月～26年3月）の予算を2月、発表した。

サンノゼの日系人博物館で、戦時中の日系人収容所で書かれた大量の手紙（ほとんどが日本語）が見つかり、筆者を含む日米ボランティアが翻訳に取り組んだことを紹介した（本誌3月11日号）。今回も手紙のことに触れたい。

「革命」を起こして超大国アメリカの危機を救う。常人には理解しがたいトランプの言動を歴史的視座から読み解く。 ＞＞特集「アメリカ革命2025」はこちら ...

米国はいま「革命」のさなかにある。希代のポピュリスト、トランプ大統領は超大国をどこへ連れて行くのか。 貿易赤字の相手国への高い追加関税を予告したかと思えば、半日後には90日間凍結を宣言したトランプ大統領。その“朝令暮改”から何を読み取る？＞＞ ...

開幕したが、依然、来場者輸送の課題は解決したとは言いがたい。鉄道会社OBからも不安の声が上がる。 ＞＞連載「大阪・関西万博を問う」はこちら ...

『飛脚は何を運んだのか』 著者　巻島隆さん（歴史家） ...

美術　異端の奇才――ビアズリー展 ...

4月10日の午後、観光用ヘリコプターが突然、ニューヨーク西部を流れるハドソン川に墜落した。搭乗していた6人は、操縦士1人とスペインから来ていた富豪一家5人で、全員が死亡した。その中には3人の子供もいた。ウォール街を出発して、自由の女神を空から見物した ...

米国のトランプ政権による相互関税によって、世界に激震が走っている。

アメリカ革命 2025 第1部 逆流するグローバリゼーション 14 トランプ関税で自壊するドル■浜田健太郎／村田晋一郎 19 米国の論客 オレン・キャス アメリカン・コンパス設立者、チーフエコノミスト 世界より米国の利益を優先 ...